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こんにちは、クレバリーホーム淡路店です。

マイホームを建てるときに利用する住宅ローン。
近年では共働きが当たり前になったことも受けて「ペアローン」の利用を検討する人も多くなりました。
弊社でも、「ペアローンにしたほうがいいか」というご相談を多く受けています。
ペアローンには多くのメリットがある一方、デメリットもあります。

「ペアローンにしたいけれども、やめた方がいい？」と不安を感じる方もいるかもしれませんが、ペアローンの正しい知識を身に付け利用すれば、多くのメリットが得られるでしょう。
これからペアローンの利用を検討している人のために、ペアローンの概要、メリット、デメリットを解説します。
後悔しない住宅ローン選びに、ぜひ役立ててください。

ペアローンとは、一定の収入のある同居親族と一緒に契約する住宅ローンです。
それぞれが相手の連帯保証人となり、夫婦のほか親子でも組めます。

ペアローンと似た住宅ローンの仕組みに「収入合算」があります。
収入合算とは、住宅ローンの申込者（主債務者）に一定の収入のある親族の収入を合算し、住宅ローンの審査を受ける方法です。
収入を合算することで住宅ローンでの融資額が上がるなどのメリットがあります。
ペアローンは住宅ローンを組んだ人すべてが契約者になるのに対して、収入合算はあくまで契約者は住宅ローンの申込者のみ、というのが違いです。

ペアローンには、以下のメリットがあります。
・借入額を増やせる
・住宅ローン控除を夫婦で受けられる
・それぞれで返済方法を変えられる

住宅ローンは、ローンを組む人の収入額によって借入れられる金額が決まります。
ペアローンでは夫婦ふたり分の年収額でローンの借入額が決められるため、ひとりでローンを組むよりも借入額を増やせるのがメリットです。

ペアローンは夫婦ふたりとも住宅ローンの契約者となるため、それぞれの名義ごとに住宅ローン控除が受けられるメリットがあります。
ひとりで住宅ローンを組むよりも高い節税効果が期待できるでしょう。
なお住宅ローン控除を受けるための確定申告もふたり分必要になります。

それぞれの契約ごとに、返済方法を変えることもできます。
夫婦で収入に差がある場合は、収入が大きい方が固定金利の長期型でゆとりある返済をする、収入が少ない方は変動金利の短期型で早めに返済する、といったことも可能です。

ペアローンには、メリットだけでなく以下のデメリットもあります。
・事務手数料や諸経費が2倍になる
・片方が仕事を辞めたときに返済が苦しくなる
・団信は契約者分にしか適用されない
・離婚をすると複雑

住宅ローンの借入時、事務手数料や諸経費がかかります。
ペアローンは契約者がふたりになるため、手数料、諸経費も2倍になる点に注意が必要です。
共働きを前提に組んだペアローンでも、片方が何らかの理由で仕事を辞めると収入がなくなり、ローンの返済が難しくなります。

住宅ローンは、契約者が死亡したときに残債を保険で支払える「団体信用生命保険（団信）」に加入できます。
ペアローンも契約者ふたりとも団信に加入できますが、対象となる契約者分の残債のみ保険適用となる点に注意が必要です。
たとえばペアローン返済中に夫が死亡した場合、夫のペアローン残債には団信加入者である夫の団信が適用となりますが、妻のペアローンの残債は団信加入者が妻のため、そのまま残ることになります。

最後に、ペアローンを組んで離婚をした場合、後のことがやや複雑となります。
ペアローンの残った住宅を売却して利益が出た場合には、夫婦ふたりで利益を財産分与して終了です。
利益が出ず残債が残った場合は、住宅ローンの担保にあたる「抵当権」を家から外すことができません。
抵当権の残っている家は売却できないため、ペアローン残債分をなんとか一括で返済する、住宅は売却せず離婚後もペアローンの返済をしながら住み続ける、などの対応が必要になります。

ペアローンは、それぞれで返済できることを前提に組みます。
病気などで休業を余儀なくされた、妻が妊娠や出産で退職した、育休中など、片方の収入が減ったり、なくなったりした場合、月々の返済が厳しくなる可能性があることも覚えておきましょう。

ペアローンは諸費用が倍になることをはじめ、デメリットもあります。
ただし、住宅ローン控除がふたり分受けられるなど、今後も安定して共働きを続けていくなら多くのメリットが受けられる住宅ローンです。

目先の借入額や住宅ローン控除を考えるよりも、10年以上先を見据えて安定的に返済していけるか住宅ローンの借入では重要となります。
将来の計画も視野に入れつつ、ペアローンの利用を検討しましょう。

住宅ローンや資金計画に関することもクレバリーホーム淡路店までお気軽にご相談ください。