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こんにちは、クレバリーホーム淡路店です。

「そろそろマイホームを建てたい」と計画している方に朗報です！
2022年に新築を建てると、以下の3つの国の支援制度が利用できます。
・こどもみらい住宅支援事業
・住宅ローン減税
・贈与税の非課税枠

これからマイホーム計画の前におさえておきたい、国の3つの支援制度について解説します。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を持つ家づくりを支援する制度。
子育て世帯申請時点で18歳未満の子を有する「子育て世帯」または申請時点で夫婦いずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が新築住宅を取得した場合、家の性能に応じて60～100万円の補助金が受け取れます。
断熱性能が高く省エネや季節を問わず快適に過ごせる住宅の取得を検討しているときに、心強い制度です。

2021年までで終了予定だった住宅ローン減税が、控除率や控除期間などが変更になった上で2022年も継続されています。

従来の住宅ローン控除率が1％でしたが、これが0.7％になりました。
しかし一方で、控除期間は10年から13年に延長しています。
さらに、長期優良住宅やZEH住宅など省エネ性能の高い住宅を取得した場合の控除額がアップしています。

直系尊属（両親、祖父母など）から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、一定の要件を満たすと贈与税が最大1,000万円非課税になる特例です。
2021年12月までだった適用期間が2年延長され、2023年12月までとなりました。
その他の住宅購入では500万円、良質な住宅購入では1,000万円贈与税が非課税となります。

2022年新築を取得すると利用できる、3つの国の支援制度を紹介しました。
今年利用できる家づくりの支援制度は、とくに長期優良住宅や省エネ性能の高い住宅取得の強い味方となる制度がそろっています。
支援制度には利用条件や申請期間が定められています。
住宅取得の資金面や税制面で大きなサポートとなる支援制度をチェックし、ぜひ利用しましょう！